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MEMBERSHIP

会員・ご支援

初年度は、3〜5者程度の少数の専門家・事業者による招待制で相談品質と連携運用を検証します。会員制度の詳細は、法人化にあわせて整備します。

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会員・提携の区分

区分対象参加方法
設立会員設立趣旨と運営基準の策定に参加する中核者招待制
専門家会員弁護士、司法書士、税理士、土地家屋調査士等招待制(審査あり)
実務連携会員不動産、管理、残置物、解体、建築等の事業者招待制(審査あり)
賛助会員活動を資金・情報面で支援する企業・団体随時ご相談
連携機関自治体、地域団体、士業団体等。必ずしも会員化しない協議のうえ決定

専門家会員・実務連携会員は、資格、許認可、保険、実績、苦情歴、料金説明、個人情報管理等を審査したうえでお迎えします。会費・会員規程は法人化にあわせて整備予定です(仮)。

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活動の財源

本協議会の活動は、次の財源によって運営することを想定しています。個別案件の有料業務は、担当事業者が相談者と個別に契約し、各事業者の収益とします。

  • 設立時拠出金、会費、賛助会費
  • 株式会社ウィントランスからの事務局運営費または協賛金
  • 自治体・団体からのセミナー、相談、調査等の委託費
  • 研修・教材・調査報告等の事業収入
  • 助成金・補助金・寄付金(要件に合う場合)

初年度は、会費収入の最大化よりも、限定的な運営負担のもとで相談導線と連携品質を検証することを優先します。

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ご支援・ご参加の方法

士業・専門家の方

専門家会員としての連携、セミナーの共同開催。

士業・専門家の方へ

自治体・支援機関の方

相談会・セミナーの共同開催、啓発資料の提供、連携協定。

自治体・支援機関の方へ

企業・団体の方

賛助会員としてのご支援、情報提供。お問い合わせフォームの「連携相談」からご連絡ください。

お問い合わせ