「今日中に決めないと損をする」「今だけの価格」など、期限で判断を急がせる
GUIDELINE
相談支援基準（ガイドライン）
本基準は、相談者を守るために私たちが自ら定める運用基準です。相談者向けのチェックリスト、会員・提携先の遵守事項、提携先の審査基準の3部で構成します。
- 版
- 第0.1版（案）
- 改訂日
- 2026年9月17日
- 位置づけ
- 空き家・相続不動産相談支援協議会（任意団体）の自主基準。「行動憲章」に基づく具体的な運用基準であり、法令および各士業の職業倫理に優先するものではありません。設立前に弁護士等の確認を受けたうえで確定します。
第1部
相談者の皆さまへ
どの窓口に相談する場合でも、次の点をご確認ください。私たちに対しても、同じ基準でご判断いただいてかまいません。
相談前に確認する5つのこと
- 運営主体は誰か。相談窓口と、実際に契約する事業者は同じか別か
- 無料の範囲はどこまでか。どこから、誰に、いくら支払うのか
- 選択肢は一つだけ示されていないか。「売らない」案の費用と期限も示されているか
- 資格が必要な業務（登記・法律・税務・仲介）を、資格者が自分の名前で引き受けているか
- 相談内容を誰に、何のために共有するのか。同意なく共有されない仕組みがあるか
こんな勧誘にはご注意ください
査定額の根拠や、他の選択肢との比較を説明しない
費用の内訳や契約先を聞いても曖昧にする、または相談後に追加費用を求める
「必ず売れる」「必ず解決する」と結果を保証する
「自治体推奨」「公的機関の窓口」など、公的な立場を思わせる表現を使う
本人の同意を得ずに、他の業者から次々と連絡が来る
有料引取りや解体を、他の出口を検討しないまま唯一の方法として勧める
私たちの場合
本協議会の事務局は株式会社ウィントランスが運営しています。ご相談内容に応じ、同社または協議会の提携専門家・事業者が個別サービスをご提案する場合があります。有料サービスは、内容・費用・担当事業者をご確認いただいたうえで、別途ご契約いただきます。相談したことにより、契約が義務付けられるものではありません。
初回相談は無料で、対応方針書には売らない選択肢も記載します。ご不明な点や不安な点は、実務担当者から独立した苦情・ご意見の窓口にお寄せください。
第2部
会員・提携先の遵守事項
協議会の事務局、専門家会員、実務連携会員のすべてに適用します。
1. 費用の説明
- 無料の範囲と有料の範囲を、相談の最初に区別して説明する
- 有料業務は、内容・費用・算定方法・キャンセル条件・担当事業者を書面またはそれに準じる形で示し、着手前に了承を得る
- 事務局会社または会員が売買、仲介、工事等で報酬を得る場合、契約前にその旨と金額・算定方法を説明する
2. 勧誘・説明
- 期限や不安をあおって判断を急がせない。結果を保証しない
- 合理的に複数の選択肢がある場合、それぞれの長所、短所、費用、期間を示す。売らない選択肢も対応方針書に記載する
- 有料引取りは、他案が難しい場合に限定して検討し、事業者の信頼性、総費用、契約・将来責任を特に慎重に確認する
- 相談しないこと、契約しないことによる不利益を与えない。連絡の頻度・方法は相談者の希望に合わせる
- 高齢者、判断能力への配慮が必要な相談者には、家族・支援者の同席を提案する
3. 資格業務の境界
- 法律事務、登記、税務、宅地建物取引等の資格・免許を要する業務は、資格・免許を有する会員または提携先が相談者と個別に契約して行う
- 協議会の職員は、一次整理と情報提供にとどめ、法律・登記・税務上の判断や代理を行わない
- 不明事項を推測で断定せず、資格者または行政窓口へ確認する
4. 個人情報
- 利用目的、共有先、事務局と実務担当会社の関係を説明し、本人の同意を得てから相談を開始する
- 本人同意のない第三者への共有を行わない。共有は同意した範囲と目的に限定し、必要最小限にとどめる
- 自治体・士業からの紹介は、相談者本人から連絡を受ける方式を原則とする。自治体職員から個人情報を受け取る場合は、法令・自治体手続と本人同意を確認する
- 相談記録へのアクセスを担当者に限定し、保存期間を定めて管理する
5. 利益相反・紹介関係
- 事務局を株式会社ウィントランスが担うことを、Webサイト・申込書・相談時に表示する
- 協議会への相談と、個別事業者との有料契約を分ける。最終的な方針・契約先は相談者が選ぶ
- 紹介料を設定する場合は法令・各士業の職業倫理を確認し、相談者に不利益となる不透明な紹介料を設けない
- 協議会内で価格協定、顧客の不当な割当て、競争を制限する取決めを行わない
- 自治体からの紹介・連携を「自治体推奨」「お墨付き」と表示しない
6. 記録・苦情対応
- 相談者の希望、説明内容、同意、紹介先、次の行動を記録し、受付から完了まで案件ごとに残す
- 原則として翌営業日以内の一次連絡を目標とする
- 苦情窓口を実務担当者から独立させ、受付、事実確認、回答、再発防止までを記録する。重大事案は代表・監事へ報告する
- 基準違反が確認された会員・提携先は、新規紹介の停止、改善要求、除名等の措置対象とする
第3部
提携先の審査基準
初年度は公募制ではなく、次の基準を満たすことを確認した招待制で運営します。
| 観点 | 確認する事項 |
|---|---|
| 資格・法令 | 必要な資格・許認可の有無、本人確認、法人情報、行政処分歴、重大な苦情歴、反社会的勢力との関係がないことの確認 |
| 実務・体制 | 業務実績、対応地域、担当者の明示、損害賠償保険の加入 |
| 契約の明確さ | 見積・契約・キャンセル条件が明確で、相談者に分かりやすく説明できること |
| 相談者保護 | 個人情報保護、再委託、記録管理の体制。強引な営業や誤認表示を行わない旨の誓約 |
| 継続評価 | 紹介後の対応品質、苦情の有無、相談者の評価を定期的に確認し、基準を満たさない場合は措置を行う |
付則
改訂履歴と運用
| 版 | 日付 | 内容 |
|---|---|---|
| 第0.1版（案） | 2026年9月17日 | 初版（案）を公開 |
- 本基準は、法人化、運営実績、法令改正を踏まえて改定します。改定は本ページに掲載した時点で効力を生じ、改訂履歴に記録します。
- 相談件数、解決類型、苦情件数等の運用状況は、個人情報を含まない形で年次報告として公開する予定です。
- 本基準に関するご意見は、お問い合わせフォームまたは苦情窓口までお寄せください。
CONTACT
まずは、状況を整理するところから
「何から始めればよいか分からない」段階でかまいません。初回のご相談は無料です。売る・売らないを決めていなくても、現状と選択肢を一緒に整理します。