ミッション
空き家・相続不動産に、納得できる次の選択肢を。
- 所有者・家族が迷ったときに、最初に相談できる窓口をつくる
- 法律、不動産、管理・処分に分断された手続きを一つの流れにする
- 難しい物件にも、できること・できないことを率直に伝えたうえで出口を探す
- 問題が深刻化する前の相談を促し、管理不全や地域負担の発生を減らす
ABOUT US
空き家と相続不動産について、所有者・家族が最初に相談でき、課題の整理から解決の実行までを一貫して支える民間の連携組織です。

総務省の令和5年住宅・土地統計調査では、全国の空き家は約900万戸、空き家率は13.8%と、いずれも過去最高になりました。空き家は時間の経過とともに建物の劣化、残置物の増加、権利関係の複雑化、近隣への影響を生みやすく、問題が顕在化してからの対応は費用も関係者の負担も大きくなります。
一方で、所有者が亡くなると、相続人調査、遺産分割、相続登記、税務、残置物整理、査定、売却・管理と、複数の判断と手続が同時に発生します。相談先は司法書士、弁護士、税理士、不動産会社、解体会社に分かれ、相談者自身が順番と役割を判断しなければなりません。相続登記は2024年4月から義務化され、相続土地国庫帰属制度も始まりましたが、「自分のケースでは何から始めればよいか」を整理する入口は、いまも不足しています。
さらに、老朽化、再建築不可、狭小地、遠隔地、共有、未登記、残置物、境界未確定といった事情のある物件は、一般的な仲介だけでは取り扱いが難しく、「高く売れる物件」だけを扱う窓口からは取り残されがちです。
自治体は公平性の観点から特定の民間事業者を紹介しにくく、士業は法的手続を解決できても、その後の物件調査・売却・管理を継続して担う体制を持たないことがあります。私たちは、この「相談の入口」「課題の整理」「専門家への接続」「実行の管理」を一本化する調整機能を担うために設立されました。
基本理念
空き家と相続不動産の問題を、所有者だけに背負わせない。
相談者の事情と意思を起点に問題を整理し、必要な専門家と実務を一つの流れにつなぐことで、放置や判断の先送りを防ぎます。高値売却や活用だけを唯一の正解とせず、「現実的で納得できる出口」をともに設計します。
空き家・相続不動産に、納得できる次の選択肢を。
相続や空き家化をきっかけに不動産が放置されるのではなく、所有者が早い段階で信頼できる相談先にアクセスし、売却、利用、管理、解体その他の適切な道を選べる社会を目指します。
団体や事業者の都合ではなく、相談者の事情、希望、判断を起点とします。
可能性だけでなく、費用、時間、リスク、実現しにくい点も説明します。
単一のサービスへ誘導せず、合理的に取り得る複数案を比較できる形にします。
各資格者・事業者の役割と責任範囲を明確にし、無資格業務を行いません。
紹介関係、報酬、事務局と実務担当会社の関係を事前に開示します。
自治体や地域の既存制度を尊重し、民間実務で不足部分を補完します。
本人同意のない情報共有を行わず、必要最小限の利用にとどめます。
本協議会は、業界事業者の利益を主目的とする同業者団体でも、特定の処分方法だけを普及させる団体でもありません。所有者の相談支援を軸に、相続から不動産の出口までをつなぐ実務型の連携組織です。
生活全般を広く扱う相談窓口と異なり、私たちは空き家・相続不動産、権利整理、不動産の管理・流通・処分に専門領域を絞っています。介護、身元保証、死後事務などには初年度から手を広げず、確実に品質を管理できる範囲で信頼を積み上げます。
公的機関には実行しにくく、単独の不動産会社や士業だけでは完結しにくい案件を、相談者の同意のもとで整理し、解決まで伴走する専門窓口。
名称や法人格だけで権威性を演出することはしません。次の実体によって信頼を得ることを方針としています。
私たちは、空き家の売買や、一般的な仲介では扱いにくい不動産の対応を重ねるなかで、「売る前」「相続の直後」「空き家になる前」にこそ相談が必要なのに、その入口がないという場面に何度も出会ってきました。(代表あいさつ本文は公開前に差し替え・仮)
本協議会は、売却を勧めるための組織ではありません。売る・売らないを含めた選択肢を並べ、費用と時間とリスクを率直にお伝えし、ご本人が納得して選んだ道を最後まで一緒に歩くための組織です。
空き家・相続不動産相談支援協議会
代表 ○○ ○○ (仮)
本協議会は現在、任意団体として活動しています。初年度は専任職員を置かず、3〜5者程度の少数の専門家・事業者による招待制の体制で、相談品質と連携運用を検証します。その実績をもとに、一般社団法人 空き家・相続不動産相談支援協議会としての法人化を予定しています。法人化の時期・体制は、決まり次第お知らせでご案内します。
CONTACT
「何から始めればよいか分からない」段階でかまいません。初回のご相談は無料です。売る・売らないを決めていなくても、現状と選択肢を一緒に整理します。