よくあるご質問

初回のご相談（お電話・面談・現地の簡易確認を含む）は無料です。登記や測量、残置物整理、売買など有料の業務が必要になる場合は、内容・費用・担当事業者を事前にご説明し、ご納得のうえで各事業者と個別にご契約いただきます。ご相談だけで終えていただいてもかまいません。

はい。むしろ「決めていない段階」でのご相談をおすすめしています。売却だけでなく、保有・管理、賃貸・活用、解体、公的制度など複数の選択肢を、費用と期間を並べて比較できるようにします。

まず相続人の範囲と登記の状況を確認します。相続登記は2024年4月から義務化されています。司法書士による相続人調査・登記と並行して、物件の調査や査定を進めることができます。

はい。再建築不可、遠隔地、老朽化、共有、境界未確定などの事情がある物件についても、現地確認のうえで取り得る出口を検討します。できないことは率直にお伝えします。

本協議会の事務局は株式会社ウィントランスが担っており、不動産の実務（調査・査定・仲介・買取等）も同社が中核となって対応します。私たちは「中立」を安易に掲げるのではなく、運営主体・収益関係・選択肢を事前に開示することで、公正なご相談を実現する方針です。詳しくは「公正な相談のために」をご覧ください。

お電話・オンラインでのご相談に対応しています。現地確認は事務局が行い、写真や資料でご報告します。書類のやりとりも郵送・オンラインで進められます。

まずご相談者のお立場と状況を伺い、必要に応じて弁護士・司法書士をご紹介します。協議会の職員が法的判断や代理を行うことはありません。判断材料として、査定額や維持費、選択肢ごとの費用・期間をまとめた資料をご用意します。

残置物の量や状態を確認のうえ、審査済みの提携事業者から見積を取ります。売却・買取の条件によっては、残置物をそのまま引き渡せる場合もあります。

解体費用、解体後の固定資産税の変化、土地の需要、自治体の補助制度などを踏まえて検討します。解体が最善とは限らないため、建物付きでの売却や活用の可能性も合わせてお伝えします。

自治体からのご案内は、相談先の一つとしてのご紹介であり、自治体による推奨や保証を意味するものではありません。ご相談・ご契約はご本人の判断で行っていただきます。

ご相談内容は、ご本人の同意なく専門家・事業者に共有することはありません。共有が必要な場合は、共有先と目的を事前にご説明し、必要最小限の範囲にとどめます。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。

ご相談後に契約を強いることはありません。ご連絡の頻度・方法はご希望に合わせます。強引な勧誘があった場合は、実務担当者から独立した苦情窓口にお知らせください。

現在は○○県および近隣地域を中心に対応しています（仮）。それ以外の地域についても、内容によってはお電話・オンラインでのご相談や、提携先のご案内が可能です。

介護サービス、身元保証、死後事務、金融商品のご提案、金銭・財産のお預かりは行っていません。また、「必ず売れる」「必ず解決する」といった結果の保証はいたしません。