FOR MUNICIPALITIES

自治体・支援機関の方へ

公平性の観点から特定の民間事業者を紹介しにくい、という自治体の立場を前提に、相談支援として案内できる受け皿を目指しています。案件獲得ではなく、早期相談、住民保護、公平な説明、同意管理、解決までの追跡、匿名レポートを価値としてご提供します。

ご提供できること

空き家になる前の備え、相続登記の義務化、売却・管理・解体の選択肢、公的制度について。司法書士等の専門家を派遣します。

「空き家になる前に確認すること」「相続が発生したら」など、窓口で配布できる資料をご提供します。

再建築不可、遠隔地、共有、残置物、管理不全など、一般的な仲介では扱いにくい案件について、個人情報を含まない形での事前相談にも応じます。

相続登記等が完了した後の査定、売却、買取、管理を、事務局の株式会社ウィントランスが中核となって担います。

相談件数、相談内容の分類、解決に至った類型などを、個人情報を含まない形で定期的にご報告します。

将来的な連携協定、啓発・相談業務の受託、空き家等管理活用支援法人の指定検討に向けて、段階的に実績を積み上げます。

最初から協定締結をお願いするのではなく、実績と運用の安全性を段階的にお示しします。

ご本人からご連絡いただく方式を原則とします。自治体職員の方から個人情報をお受け取りする場合は、法令・自治体の手続とご本人の同意を確認します。
「自治体推奨」「自治体のお墨付き」といった表示は行いません。自治体からのご案内は相談先の一つとしてのご紹介であることを、相談者にも明示します。
相談と有料契約を分けます。自治体からのご紹介案件については、自治体の公平性や住民の誤認を損なわない料金体系と表示を採用します。
事務局と収益関係を開示します。本協議会の事務局は株式会社ウィントランスが運営しており、同社が不動産実務で報酬を得る場合があることを、相談者に事前に説明します。
苦情窓口を独立させます。住民の方からの苦情は、実務担当者から独立した窓口で受け付け、必要に応じてご紹介元の自治体にもご報告します。

CONTACT

まずは住民向けセミナー・相談会の共同開催や、啓発資料のご提供からご一緒できればと考えています。ご担当部署からのお問い合わせをお待ちしています。

空き家・相続不動産相談支援協議会（任意団体）　事務局
電話：000-0000-0000（平日 9:00〜18:00）
メール：info@akiya-souzoku-kyogikai.org