空き家と相続不動産の問題を、所有者だけに背負わせない。

初回のご相談（お電話・面談・現地の簡易確認を含む）は無料です。登記や測量、残置物整理、売買など有料の業務が必要になる場合は、内容・費用・担当事業者を事前にご説明し、ご納得のうえで各事業者と個別にご契約いただきます。ご相談だけで終えていただいてもかまいません。

はい。むしろ「決めていない段階」でのご相談をおすすめしています。売却だけでなく、保有・管理、賃貸・活用、解体、公的制度など複数の選択肢を、費用と期間を並べて比較できるようにします。

まず相続人の範囲と登記の状況を確認します。相続登記は2024年4月から義務化されています。司法書士による相続人調査・登記と並行して、物件の調査や査定を進めることができます。

はい。再建築不可、遠隔地、老朽化、共有、境界未確定などの事情がある物件についても、現地確認のうえで取り得る出口を検討します。できないことは率直にお伝えします。

本協議会の事務局は株式会社ウィントランスが担っており、不動産の実務（調査・査定・仲介・買取等）も同社が中核となって対応します。私たちは「中立」を安易に掲げるのではなく、運営主体・収益関係・選択肢を事前に開示することで、公正なご相談を実現する方針です。詳しくは「公正な相談のために」をご覧ください。