CHARTER
行動憲章
本憲章は、相談者、自治体・支援機関、専門家・事業者に対して私たちが約束する行動の基準です。すべての会員・提携先はこれを遵守します。
空き家と相続不動産の問題を、所有者だけに背負わせない。
空き家や相続不動産の問題は、不動産の価格や売却だけでは解決しない。家族関係、相続登記、共有、残置物、建物状態、管理、税務、近隣への影響が重なり、相談先が分からないまま時間だけが経過することも多い。
私たちは、相談者の事情と意思を起点に問題を整理し、必要な専門家と実務を一つの流れにつなぐことで、放置や判断の先送りを防ぐ。高値売却や活用だけを唯一の正解とせず、物件の状態、地域、市場性、家族の希望を踏まえた「現実的で納得できる出口」をともに設計する。
ここに、私たちの行動の基準を定める。
七つの原則
- 第1条
相談者起点
私たちは、団体や事業者の都合ではなく、相談者の事情、希望、判断を起点とします。売却、保有、活用、解体のいずれも唯一の正解とせず、相談者が納得して選んだ道を尊重します。
- 第2条
率直な説明
私たちは、可能性だけでなく、費用、時間、リスク、実現しにくい点を率直に説明します。「必ず売れる」「必ず解決する」といった結果の保証は行いません。
- 第3条
選択肢の提示
私たちは、単一のサービスへ誘導せず、合理的に取り得る複数の選択肢を、費用・期間・条件・リスクとともに比較できる形で示します。売らない選択肢も同じ重さで扱います。
- 第4条
専門性の接続
私たちは、各資格者・事業者の役割と責任範囲を明確にし、無資格業務を行いません。法律、登記、税務、宅地建物取引等の資格業務は、資格・免許を有する者が個別に契約して担います。
- 第5条
透明性
私たちは、紹介関係、報酬、事務局と実務担当会社の関係を事前に開示します。事務局を株式会社ウィントランスが担い、同社が不動産実務で報酬を得る場合があることを隠しません。
- 第6条
地域との協働
私たちは、自治体や地域の既存制度を尊重し、民間実務で不足部分を補完します。自治体との連携を「推奨」や「お墨付き」として表示することはしません。
- 第7条
個人情報の尊重
私たちは、本人同意のない情報共有を行わず、必要最小限の利用にとどめます。共有先と目的を事前に説明し、相談者が同意した範囲でのみ専門家・事業者へ引き継ぎます。
憲章の運用
- 本憲章に基づく具体的な運用基準は「相談支援基準」に定めます。
- 本憲章に反する対応があった場合、実務担当者から独立した苦情窓口で受け付け、事実確認、回答、再発防止までを記録します。
- 基準違反が確認された会員・提携先は、新規紹介の停止、改善要求、除名等の措置対象とします。
- 本憲章は、法人化および運営実績を踏まえて改定することがあります。改定は本ページに掲載した時点で効力を生じます。
空き家・相続不動産相談支援協議会（任意団体）
制定：2026年○月○日（仮）
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まずは、状況を整理するところから
「何から始めればよいか分からない」段階でかまいません。初回のご相談は無料です。売る・売らないを決めていなくても、現状と選択肢を一緒に整理します。